会則

目 次

  • 第1章 総則(第1条~第4条)
  • 第2章 会員(第5条~第8条)
  • 第3章 役員等(第9条~第16条)
  • 第4章 会議(第17条~第19条)
  • 第5章 専門委員会(第20条)
  • 第6章 資産及び会計(第21条~第25条)
  • 第7章 事務局(第26条)
  • 第8章 会則の変更及び解散(第27条~第30条)

附則

(名称)

第1条 本会は,リサーチ・アドミニストレーター協議会(略称「RA協議会」)と称し,英語名は Research Manager and Administrator Network Japan (略称 「RMAN-J」)と表示する。(事務所)

第2条 本会は,主たる事務所を石川県金沢市に置く。

(目的)

第3条 本会は,大学,高等専門学校,大学共同利用機関,独立行政法人,地方独立行政法人,特殊法人その他公的な研究機関(以下「大学等」という。)が取り組んでいるリサーチアドミニストレーションの組織等の定着・展開に向けて,リサーチアドミニストレーション人材の育成・能力向上,課題の共有・解決のための検討等について情報交換を行うことを通じ,我が国の大学等の研究力強化に貢献し,学術及び科学技術の振興並びにイノベーションに寄与することを目的とする。(事業)

第4条 本会は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。

  • (1) 本会会員間の業務連携に資する活動,全国的な体制の構築及び運営
  • (2) 人材育成等を目的とした研究会,講習会の開催等,及び能力の認定
  • (3) 大学等のリサーチアドミニストレーション業務に関する情報交換等の促進,情報発信
  • (4) 国内外の諸団体等との連絡,交流,対話及び協力並びに提携
  • (5) 大学等のリサーチアドミニストレーション業務の啓発及び普及活動
  • (6) その他本会の目的を達成するために必要な事業

(会員)

第5条 本会の会員は,組織会員,個人会員及び賛助会員とする。

2 組織会員は,大学等の団体とする。

3 個人会員は,本会の目的に賛同するものであって,本会の活動に貢献する意思を有する個人(組織会員である団体に所属する者を含む。以下同じ。)とする。

4 賛助会員は,日本国内外におけるリサーチアドミニストレーション業務及び大学等の研究力強化に深い理解を示し,本会の目的を達成するために有益と認められる団体及び個人とする。

(入会)

第6条 本会に入会するには,別に定める所定の入会申請書類を提出し,運営委員会の承認を得なければならない。

2 運営委員会は,入会を希望する者が第5条第2項から第4項に定めるものであって,入会が相当と認めるときは,その入会を承認することができる。

3 運営委員会は,第1項の規定にかかわらず,その決議により,前条第1項に定める資格を有すると認められる団体又は個人を賛助会員として本会に招聘することができる。

(会費)

第7条 組織会員,個人会員及び賛助会員は,別に定めるところにより,本会の運営に要する経費に充てるため,本会に対して会費を支払うものとする。

2 既納の会費は,理由の如何を問わず返還しない。

(退会)

第8条 会員は,運営委員会に書面により退会を届出ることによって,退会することができる。

2 会員が,次の各号のいずれかの事由が生じたときは,当該会員は何らの届出を要さず退会となる。

  • (1) 個人が,死亡又は失踪宣言を受けたとき。
  • (2) 法人又は団体が,解散又は破産したとき。

3 会員が,次の各号のいずれかの事由に該当すると運営委員会の議に基づき会長が認めたときは,退会とする。

  • (1) 会費の一部又は全額を支払わず,履行の催促を受けた後,6月を経てもなお会費の未払いがあるとき。
  • (2) 本会の会則又は規則に重大な違反があったとき。
  • (3) 本会の信用を毀損し,又は本会の目的に反する行為をしたとき。

(代議員)

第9条 本会に,代議員を置き,次の者をもって充てる。

  • (1) 組織会員から推薦された者
  • (2) 組織会員の団体に属さない個人会員から推薦された者

2 代議員の任期は,就任後2年以内の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。ただし,再任を妨げない。

3 補欠又は増員により選任された代議員の任期は,前項の規定にかかわらず,前任者又は他の現任者の残任期間と同一とする。

4 代議員の選任方法については,別に定める。

(役員の種類及び定数)

第10条 本会に,次の役員を置く。

  • (1) 運営委員 8人以上30人以内
  • (2) 会長 1人
  • (3) 副会長 2人以内
  • (4) 監査役 1人

(役員候補者の推薦)

第11条 代議員は,運営委員及び監査役の候補者を推薦することができる。

2 前項に規定する運営委員の候補者は,代議員とし,監査役の候補者は会員であることを要しないものとする。

(役員の選任)

第12条 運営委員及び監査役は,前条第1項の候補者の中から選任する。

2 会長及び副会長は,運営委員から選任する。ただし,選任後は,代議員及び運営委員の職を離れるものとする。

3 運営委員と監査役は相互に兼ねることができない。

4 役員の選任方法については,別に定める。

(役員の職務)

第13条 会長は,本会を代表し,本会の業務を統轄及び執行し,総会及び運営委員会の議長となる。

2 副会長は,会長を補佐し,業務を掌理し,会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは会長があらかじめ定めた順序により,その職務を代行する。

3 前2項以外の運営委員は,本会の業務執行の決定に参画し,会長が定める担当業務を分掌して執行する。

4 監査役は,運営委員の執行を監査し,監査報告書を作成する。

(役員の任期)

第14条 役員の任期は,就任後2年以内の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。ただし,再任を妨げない。

2 補欠により選任された役員の任期又は増員により選任された運営委員の任期は,前項の規定にかかわらず,前任者又は他の現任者の残任期間と同一とする。

(役員の報酬)

第15条 会長,副会長及び運営委員並びに監査役は,無報酬とする。

(役員の解任)

第16条 役員が,次の各号のいずれかに該当するときは,総会の議に基づき,当該役員を解任することができる。

  • (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
  • (2) 職務上の義務に違反したとき。
  • (3) 本会の信用を毀損し,又は利益に反する行為を行ったとき。
  • (4) 本会の目的に反する行為を行ったとき。
  • (5) 会則又は法令に違反する行為を行ったとき。
  • (6) その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき。

(運営委員会)

第17条 本会に,運営委員会を置き,会長,副会長及び運営委員をもって充てる。

2 運営委員会は,次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

  • (1) 会長が必要と認めたとき。
  • (2) 3分の1以上の運営委員から会議の目的たる事項を示して,会長に対し招集の請求があったとき。

3 会長は,運営委員会を招集し,その議長となる。

4 運営委員会は,運営委員の過半数の出席により成立する。

5 運営委員会の議事は,出席した運営委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

6 会長が運営委員会の決議の目的である事項について,書面又は電磁的記録により提案をした場合において,運営委員の過半数が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,監査役が当該提案について異議を述べたときを除き,当該提案を可決する旨の運営委員会の決議があったものとみなす。

(総会)

第18条 本会は,前年度の事業報告,決算の承認,当該年度の事業計画案,予算案の承認,役員の選任,会費その他重要事項を議決するため,毎年1回,毎事業年度の終了後,通常総会を開催する。

2 会長は,運営委員会の議に基づき,通常総会を招集し,その議長となる。

3 会長は,特に必要があると認めたときは,運営委員会の議に基づき,特別総会を招集することができるものとし,その議長となる。

4 総会は,代議員の3分の2以上の出席(代議員の委任を受けた代理者及び委任状を含む。)により成立する。

(議事録)

第19条 運営委員会及び総会の議事については,議事の経過の要領,その結果等を記載した議事録を作成するものとする。

(専門委員会)

第20条 運営委員会は,本会の目的を達成するため必要と認めたときは,専門委員会を置くことができる。

2 専門委員会での活動状況は,運営委員会を経て総会に報告されなければならない。

3 専門委員会に,専門委員会委員長(以下「委員長」という。)を置く。

4 専門委員会委員及び委員長(以下「専門委員会委員等」という。)の選任等については,別に定める。

5 専門委員会委員等は,無報酬とする。

(資産)

第21条 本会の資産は,次に掲げるものをもって構成する。

  • (1) 会費収入
  • (2) 資産から生ずる収入
  • (3) 事業に伴う収入
  • (4) 寄附金及び補助金
  • (5) その他の収入

(資産の管理及び処分)

第22条 本会の資産は,本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって会長が管理しなければならない。

(事業年度)

第23条 本会の事業年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(事業計画及び収支予算)

第24条 会長は,当該事業年度の事業計画案及び収支予算案を作成し,運営委員会の議を経て,総会の承認を受けなければならない。

2 会長,副会長及びその他の運営委員は,前項の承認を得た事業計画及び収支予算に従って本会の事業を執行しなければならない。

(事業報告及び決算)

第25条 会長は,毎事業年度終了後,事業報告書,収支計算書を作成し,監査役の監査を受け,運営委員会の議を経て総会の承認を得なければならない。

(事務局)

第26条 本会に,事務局を置く。

2 事務局は,会員名簿の作成及び維持,予算管理その他本会の事業活動に係る事務全般を所管する。

3 事務局に,会長の指揮命令の下,事務を統括する事務局長を置く。

4 事務局長は,無報酬とする。

(会則の変更)

第27条 この会則は,総会において,出席する代議員の3分の2以上の承認をもって変更することができる。

(解散)

第28条 本会は,運営委員会の議を経て,総会において出席する代議員の4分の3以上の承認をもって,解散する。

(残余の財産処分)

第29条 本会を清算する場合において,保有する財産は,総会の議に基づき,処分するものとする。

(補則)

第30条 この会則に定めるもののほか,本会の運営に関し必要な事項は,別に定める。

附則

この会則は,平成27年3月11日から施行する。

附則

この会則は,平成27年3月1日から施行する。

附則

この会則は,平成28年4月1日から施行する。

附則

この会則は,平成29年4月1日から施行する。

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