【名古屋大学】学術研究・産学官連携推進本部URAの公募(研究支援・人材育成部門(スタートアップ・インテグリティ関連))

名古屋大学では、研究・産学官連携活動を支えるリサーチ・アドミニストレーターを新たな職種と位
置付け、学術研究から産学官連携に至るまでを一貫して支援するための体制を整えています。
今回、本学の研究力のより一層の強化を図るため、その一翼を担うリサーチ・アドミニストレーター
を以下のとおり募集します。
注: URA の配置状況については、当本部ホームページを参照願います。
(https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/headquarters/introduction)

[職務内容]
(雇入れ直後)
・学術研究・産学官連携推進本部におけるTongali での東海地域の大学ベンチャー起業育成 ・支援 の以下の業務。
① 大学発の研究成果を活かしたスタートアップにおいて、利益・責務相反、技術流出、信頼の低下リスク等に配慮し公正・透明なスタートアップ活動を行うこと(スタートアップ・インテグリティ)の支援業務。
② スタートアップ・インテグリティに関する国内外の事例収集、ガイドライン・内規等の立案・調整業務。
③ 名古屋大学での起業を希望する研究者・チームに対するスタートアップ・インテグリティ確保のための個別の相談対応・支援・調整業務。
④ 学内外に対するスタートアップ・インテグリティに関する研修会、シンポジウム、eラーニング等啓発ツールの企画の立案・調整業務。
⑤ JST「スタートアップ・エコシステム共創プログラム」の計画・報告業務。
⑥ 国内外の大学、研究機関、行政機関、企業等との連携と調整業務。
⑦ その他、大学発ベンチャー育成・支援、アントレプレナーシップ教育に係る事項との企画の立案・調整・協力業務。
(変更の範囲)
・東海国立大学機構が指定する業務

[勤務地]
(雇入れ直後)
愛知県名古屋市千種区不老町 名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部(名古屋大学 ナショナルイノベーションコンプレックス内)
(変更の範囲)
東海国立大学機構が指定する就業場所

[必要な特定分野の資格・条件(学位等を含む)・専門性等の詳細]
・名古屋大学における教育・研究・社会貢献に対して意欲と熱意があり、上記の職務に関し、知識及び経験を有すると認められる者をその資格とする。また、修士以上の学位を有することが望ましいが、下記の必要な知識及び経験があれば、代用可能とする。経験がなくとも、これからチャレンジしたいという意欲を持つ方の応募も歓迎する。
① 利益相反マネジメント、安全保障輸出管理、研究インテグリティ等の研究・産学官連携に関するリスクマネジメントの業務経験、もしくは相応の知見を有する者
② 大学・研究機関での研究支援、財務、総務部署等での業務経験を有する者
③ 国内外の大学、研究機関、行政機関、企業等との連携や調整経験を有する者

[着任時期]2026 年1 月1 日以降早期
契約期間:期間の定めあり(採用日から3 年を任期とする)
試用期間:なし
契約の更新可能性:更新により最大2 年の延長可能性あり(契約満了時の業務量、勤務成績、態度、能力、法人の経営状況、従事している業務の進捗状況・プロジェクトの継続の有無・予算状況等により判断)
通算契約期間:採用日から5 年を上限とする。その後は、無期雇用ポストへの採用可能性あり。*公募審査あり

[給与]
着任する職階での目安は、URA:400 万円~600 万円程度、主任URA:~700 万円程度、主幹URA:~800 万円程度。
※実際の給与額については経歴等を勘案し、関係規程等により決定される。
また、上記は基準額であり、業績評価の結果が翌年度給与に反映(増減)される。
※諸手当(通勤手当、超過勤務手当)は別途支給。(一部の手当は支給要件があります。)
[通勤手当] 
支給(支給要件有り。上限150,000 円/月)

[勤務時間等] 
平日午前10 時から午後3 時までをコアタイムとするフレックスタイム制(同一月内で精算)もしくは固定時間制(8:30~17:15)のいずれかを選択可能
休日:土・日曜日、国民の祝日、年末年始(12 月29 日~1 月3 日)
休暇:年次休暇、病気休暇、特別休暇(本学の勤務時間規程による)

[応募締切]2025 年10 月17 日 ~ 2025 年11 月30 日17 時迄
※応募締切に関わらず順次選考を行い、採用者が決定次第、募集を締切ります。

その他、公募要項等詳細は、以下の名古屋大学HPをご覧ください。

20251017_aip1.pdf (nagoya-u.ac.jp)